当社及び当グループは、役員及び従業員等による利益相反行為を防止し、業務運営の公正性、透明性及び信頼性の向上を図るため、本方針を定めます。
本方針は、当社の役員、従業員、契約社員、派遣社員、出向者その他当社の業務に従事する者（以下「役職員等」という。）に適用します。
必要に応じて、当社の子会社の役職員及び継続的な業務委託先についても、本方針を準用します。
「利益相反行為」とは、自己、家族、関係会社又は第三者の利益を図る目的で、当社の利益、取引の公正又は適正な意思決定を害し、又はそのおそれを生じさせる行為をいいます。
役職員等は、利益相反行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
役職員等は、特に次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
役職員等は、利益相反行為又はそのおそれがある事実を認識したときは、あらかじめ又は直ちに、所定の様式により会社へ申告しなければなりません。
会社は、申告内容を確認し、必要に応じて、当該取引又は行為の中止、条件変更、担当変更その他必要な措置を講じます。
利益相反に関する申告案件は、コンプライアンス担当部門又は管理部門が審査します。
重要な案件については、コンプライアンス委員会、事業委員会又は取締役会に付議することとします。
利益相反に関する申告、審査及び対応に関する情報は、必要な範囲に限って共有し、秘密事項として適切に管理しなければなりません。
当社は、役職員等に対し、利益相反防止に関する教育及び周知を定期的に行います。
当社は、本方針に違反した者に対し、就業規則その他の社内方針に基づき、必要な措置を講じます。